個人情報の保護に関する公表事項

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項について

２．個人情報の｢第三者提供｣について

当社は、ご本人様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ、ご本人様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法律に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

３．｢開示等の求め｣に応じる手続きなどに関する事項

当社では、開示対象個人情報の本人又はその代理人からの開示等（個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去・第三者への提供の停止）の求めに対応させて頂いております。

• （１）事業者の名称及び個人情報保護管理者の代理人

  日本ペイメント・テクノロジー株式会社　営業部（Tel：03-6277-2611）

• （２）｢開示等の求め｣の申出先

  開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に｢個人情報開示等請求書類在中｣と朱書きでお書き添え頂ければ幸いです。

  〒105-0003　東京都港区西新橋一丁目1番1号　日比谷フォートタワー16階
  日本ペイメント・テクノロジー株式会社　個人情報相談窓口

• （３）｢開示等の求め｣に際して提出すべき書面（様式）など

  「開示等の求め」を行なう場合は、「個人情報開示等申請書」に必要事項をご記入の上、本人確認のための次の書類①を同封し、（２）記載の宛先にご郵送下さい。（「個人情報開示等申請書」は当社にご請求ください。（個人情報相談窓口　03-6277-2611））

  ①．本人確認のための書類

  運転免許証（本籍地を除く）などの公的書類のコピー又は住民票の写し　1点

• （４）代理人による「開示等の求め」

  「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示などの求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、次の書類（①又は②）を同封下さい。

  ①．法定代理人の場合

  • 当社所定の申請書　1通
  • 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可）　1通
  • 未成年者、成年被後見人による代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証（本籍地を除く）、パスポートなど公的書類のコピー）　1通

  ②．委任による代理人の場合

  • 委任状　1通（委任状は当社にご請求ください（個人情報相談窓口　03-6277-2611））
  • 本人の印鑑証明書　1通

• （５）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法（個人情報の利用目的の通知・開示のみ）

  1回の申請ごとに、1,000円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
  ※手数料が不足していた場合及び手数料分の郵便切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

• （６）「開示等の求め」に対する回答方法

  申請者の本人確認のための書類記載住所宛に申請書類一式が当社に到着後、遅滞なく必要な調査を行い、その結果を書面によって通知申し上げます。

• （７）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

  開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、１年間保存し、その後廃棄させていただきます。

  ※「開示対象個人情報」の不開示事由について

  次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所及び当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

４．「苦情」の受付窓口に関する事項